2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
児童虐待事案につきましては、事態が急展開して重大事案に発展するおそれがあることから、児童の安全確保を最優先として、警察におきましては、認知の段階から、事案の危険性、緊急性を的確に判断し、児童の安全確保、検挙等の措置を迅速的確に講ずることができるよう、刑事部門と生活安全部門とが連携して対処するための体制を構築するとともに、ＤＶ事案等ほかの人身安全関連事案との関連も踏まえて、警察本部の対処体制の指導のもと
児童虐待事案につきましては、事態が急展開して重大事案に発展するおそれがあることから、児童の安全確保を最優先として、警察におきましては、認知の段階から、事案の危険性、緊急性を的確に判断し、児童の安全確保、検挙等の措置を迅速的確に講ずることができるよう、刑事部門と生活安全部門とが連携して対処するための体制を構築するとともに、ＤＶ事案等ほかの人身安全関連事案との関連も踏まえて、警察本部の対処体制の指導のもと
他方で、都道府県警察における人的基盤の整備は重要でございまして、警察においては、治安情勢の変化等を踏まえつつ人的基盤の強化を進めてきたところでございまして、例えば、ストーカーあるいはＤＶ事案等の人身安全関連事案対策や特殊詐欺対策の強化を図るために、平成二十七年から二十九年度の三か年で合計三千人の地方警察官の増員が措置されたところでもございます。
例えば、ストーカー、ＤＶ事案等の人身安全関連事案対策や特殊詐欺対策の強化等を図るために、平成二十七年度から二十九年度までの三カ年で、合計三千名の地方警察官の増員が措置されておりまして、この間、北海道警察に係る政令定員につきましては、合計百人の増員が措置されたものと承知をいたしております。
そのほか、日本司法支援センター、通称法テラスにおいては、改正総合法律支援法に基づきまして、平成三十年一月から、児童虐待事案や児童虐待を伴うＤＶ事案等についての法律相談援助を実施しております。 法務省といたしましては、今後とも、関係機関とも連携しつつ、児童虐待防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
例えば、ストーカー、ＤＶ事案等の人身安全関連事案対策や特殊詐欺対策の強化等を図るため、平成二十七年度から二十九年度までの三年間で合計三千人の地方警察官の増員が措置され、この間、埼玉県警察に係る政令定員については、合計で百八十九人の増員が措置されたと承知をいたしております。
先生御指摘のとおり、最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にはございますものの、ストーカー、ＤＶ事案等が増加しておりますほか、サイバー空間や国際テロの脅威に直面するなど、依然として厳しい情勢にあると認識をしているところでございます。
今回、地方警察官の増員を九百九十四人、そのうち五百十五人はストーカー、ＤＶ事案等に対応するということで増員をお願いしているところでございますし、被害者の一時避難に係る経費、あるいはストーカー事案その他の資機材の整備といったことにそれぞれ五千万円ずつ予算を振り分けております。
こうした事態に対応するため、先般の改正ストーカー規制法及び改正ＤＶ法の施行に伴う規制強化と併せ、現在、全国各地の警察組織におけるストーカー・ＤＶ事案等の一元的な対処に向けた人員や体制の増強、被害者支援の拡充など、警察庁を始め関係行政機関による対策が進められています。しかし、深刻化する被害に歯止めを掛けるためには、更なる人員や体制の整備に加え、加害者の再犯防止策など、一層の対策強化が不可欠です。